新型コロナウイルスに関する政府等の支援策について調べてみた

新型コロナウイルスに関する政府等の支援策について調べてみた

business@complesso.jp

新型コロナウイルスの感染者の増大やエリアの拡大により多くの影響がでてきています。そんな中で今回は経済面に焦点当てて政府が現在行っている支援策等を調べてまとめてみました。あくまで参考としてお考えください。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金

制度概要

新型コロナウイルス感染拡大防止のためにお子様が通う小学校等が休校等になった場合にでる助成金です。
以下の条件をみたす子どもの世話を保護者として行うことが必要になった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた事業主に対して助成金が助成されるようです。ポイントは労働者が保護者であることと事業主に対して支給される点です。ただし、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象にならないようです。

  • 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業をした小学校等に通う子ども
  • 新型コロナウイルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子ども

小学校等となっているように放課後児童クラブ認定こども園なども含まれるようです。

期間と助成額

令和2年2月27日から3月31日において有給休暇を取得した労働者に支払った賃金相当額の10/10。ただし上限は1人に対して8,300円/日とのことです。

参考 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します厚生労働省HP

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

制度概要

「時間外労働等改善助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが時限的に設けられました。あくまで新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークという会社の新制度を設ける事業主に対して助成金が支給されます。新規で導入というのもポイントです。具体的にはテレワーク用通信機器の導入・運用や就業規則・労使協定等の作成・変更などが助成対象ですが、パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象とならないようです。ただしこちらは対象となる中小企業主が決まっていますので、きちんと厚生労働省のHPを確認してください。交付申請書はテレワーク相談センターに提出します。

参考 申請マニュアル(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)厚生労働省HP 参考 申請書厚生労働省HP

期間と助成額

令和2年2月17日~5月31日の間に新型コロナウイルス感染症対策として新規でテレワークを導入した事業主に対して1/2の補助率です。ただし上限が1企業あたり100万円となっているようです。

参考 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)厚生労働省HP

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

制度概要

雇用調整助成金に新型コロナウイルス感染症に関しての特例措置の拡大が予定されています。新型コロナウイルス感染症のために休店や休業などの経済的な理由により雇用の維持が難しい状況下でも雇用の維持をはかりたい事業主に対して助成されます。2月14日からスタートした第一弾では対象が中国人観光客向け観光関連産業などの日中間の人の往来の急減により影響を受け、中国関係の売上高等が全売上高等の一定割合以上である事業主となっていましたが、現在では全業種への拡充案が作られています。

期間と助成額

1月24日~5月31日までの案となっているようです。

参考 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大厚生労働省HP